保育料無償化についてサクッと説明!また、どんな影響が出てくるでしょうか。

子育て

保育料無償化についてサクッと解説

ニュースなどでちらほら見かける保育料の無償化。
まず気になるのはいつからこの制度が開始されるのかってことですが、
2019年10月から全面的な無償化措置が実施されます。ちなみに消費税引上げも同日から、、、



無償化の狙いとは

若い世代が理想のこども数を持たない一番の理由は、“子育てや教育にお金がかかりすぎるから”
子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用が大きな負担となり、これが少子化問題の一因にもなっています。
そこで、無償化することにより負担を軽減して少子化対策を図ろう、という事です。

また、幼児期は人格形成や身体育成、能力を身につけたりと、成長するのにとても大事な時期なので幼児教育を勧めています。
それだけでなく、幼児教育が将来の所得向上や生活保護受給率の低下などの効果があることが研究でわかっています。

対象者

幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全てのこどもの利用料が無償化されます。
※送迎費・食材費・行事などでかかる費用は対象外

0歳から2歳児の利用料は、住民非課税世帯を対象として無償化されます。

対象となる施設・サービス

幼稚園・保育所・認定こども園
地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)
企業主導型保育事業(標準的な利用料)が無償化の対象です。

幼稚園の預かり保育を利用している方は?

新たに保育の必要性があると認定された場合には、上限月額2.57万円に加え
利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均月額3.7万円と、
幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で無償化されます。

認可外保育施設等を利用している方は?

保育の必要性があると認定された3歳から5歳児が対象で、月額3.7万円までの利用料が無償化されます。
0歳から2歳児は、住民非課税世帯が対象で月額4.2万円までが無償化されます。

対象施設・サービス

一般的な認可外保育施設・地方自治体独自の認証保育施設
ベビーホテル・ベビーシッター・認可外の事業所内保育

※対象の認可外保育施設は都道府県に届出を行う必要があります

金銭的な負担が軽減するのはありがたいですが、実施される事によりいくつかの問題が出てくると思います。

いくつかの問題点

保育士不足問題

無償化されるとお子さんを預ける方も増えると思いますが、そうなると保育士の人数が全然足りなくなってくる事が予想されます。今でさえ保育士が不足しているのにもっと大変になるかもしれません。
そもそも保育士が足りない原因は、仕事内容の割に安月給・保護者絡みで気を使ったりする・サービス残業が多い印象が強いため、保育士になるのを躊躇っている方が多いようです。

質の低下

子どもが増え、保育士が増えなかったら忙しくなり手が回らず、保育の質が落ちてしまうでしょう。
先程言った保育士不足の問題も合わせて考えると、給料を全体的にアップさせるなどの見直しも必要となるかもしれません。

待機児童がもっと増える

問題は職員側だけでなく、子ども達にも影響があります。入所の申請を出していても定員オーバーなどで入れず待たされている子ども達、待機児童というやつです。
待機児童が増えている原因としては、人気のある都市への人口集中と夫婦共働きが主な原因ですが、無償化実施によりもっと待機児童が増加すると考えられます。

子育て安心プラン

待機児童に関して、国で【子育て安心プラン】という対策が出ていました!
主に、色んな施設を利用してたくさん受入れれるようにしたり
園の賃借料の補助であったり
保育士になるための支援や保育士の仕事への負担軽減の支援などがありました。
詳しくは 子育て安心プランについて をご覧下さい。



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